外出自粛要請により、昨今ではリモートワークの流れに移行しつつありますが、
オフィスの役割も変わってくることでしょう。
「リアルの価値」や「コミュニケーションの場」といった機能の変化と共に、
ソーシャルディスタンスも意識しなければなりません。
これからのオフィス体制を見直す為には、移転することも一つの検討材料とし、
オフィスを移転する場合は「原状回復」も考慮して対策しましょう。
通常、借りていたオフィスや店舗を返す場合、内装・設備等を
入居前の状態に戻さなければなりません。
新型コロナ対策としまして通常工事だけではなく、消毒も必要不可欠となってきます。
原状回復内容
●テナント内の間仕切り撤去（ドア・ガラスも含む）
●テナント内の消毒（ウイルス感染症対策）
●床・タイルカーペット・フローリングの張替
●壁・クロス・壁紙の貼替及び塗装
●天井ボードの補修及び交換
●窓・ブラインドの補修及び清掃
●照明等の撤去及び交換
●配線類の撤去及び変更
●造作物の撤去及び残留物の廃棄
これらの原状回復工事は、オフィスを移転する契約期間内に
完了させなければなりません。
期日までに工事が完了できなかった場合には、
日割り家賃が発生することもあるからです。
原状回復工事に掛かる期間ですが、100坪程のオフィスを原状回復する場合、
1ヶ月を目安としましょう。
基本的に入居時の工事より時間が掛かると想定しておき、
引越し日は遅くても解約日の1ヶ月以上前から準備を進めましょう。
オフィスビルの場合、解約予告を退去希望日の6ヶ月前までに
通知しなければいけないケースが大半です。
オフィス規模にもよりますが、
事前に移転スケジュールを設定しておくことをお勧めします。
オフィス移転のコストは、原状回復の費用も念頭に予算を考えておく必要があります。
オフィス規模や内装具合、ビルのグレードによっても大きく異なりますが、
小規模オフィスですと坪単価3万〜5万、
100坪以上のオフィスで5万〜10万円程度が目安と言われています。
保証金返還と同様に、全体予算を考える時は気をつけましょう。
また、オフィスの新規開設・移転・リニューアルの際には、
安全衛生管理の観点も考慮してオフィス作りを実施することが望ましいです。
オフィス設計だけではなく、建物全体の空調システムまで
見直さなければいけない場合もありますから、事前確認は必須です。
施工現場で感染者が発生しないように実施することも大事ですが、関係者同士、
心身の負担が軽減される対策も確認できることは事前に打ち合わせておきましょう。
従業員がお互い安心して業務に取り組む為のオフィス作りとして、
「飛沫感染」や「接触感染」を防止する必要があります。
厚生労働省からは新型コロナ感染症対策の基本的対処方針として、
集団感染の共通点
「換気が悪く」
「人が密に集まって過ごすような空間」
「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」
上記3つの「密」を避けるよう呼びかけられています。
ソーシャルディスタンスを意識しつつ、飛沫感染を防止する
パーテーションや間仕切り等も活用し、
従業員の安全や健康を守るオフィスの感染症対策を考えてみましょう。
横浜市におきましても、小規模事業者を対象とした
助成金・補助金制度が実施されております。
横浜市内の中小企業者が行う設備投資や事業継続を目指す
小規模事業者を支援するための取り組みとなっておりますので、
気になる方は事前相談してみることをお勧めします。
助成金活用例
・機械装置：金属加工設備、自動織機、全自動洗濯機、建設用クレーン
・測定工具及び検査工具：光学測定機器、分析機器
・器具備品：業務用冷蔵庫、殺菌装置、理美容機器、サーバー
・建物付属設備：エレベーター、高圧受変電設備、環境調整設備
・ソフトウェア：IoTの構築のためのソフトウェア
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